2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○西田実仁君 今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こえてくるわけでございます。 本年の十一月、本月六日に、川崎市の福田市長がこんな声明出しています。
○西田実仁君 今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こえてくるわけでございます。 本年の十一月、本月六日に、川崎市の福田市長がこんな声明出しています。
また、ＭＩＣＥ施設整備がクローズアップされた前提にある国家や地方自治体財政の単年度決算主義という制約をクリアする努力も必要でしょう。 最後になりますが、ロシアの文豪、トルストイは、誠実に生きるとき、人生において恐れるものはないと記しました。カジノ実施法の前提には、少子高齢化社会の様々な困難を克服するに当たって、観光の力、訪日外国人観光客の力を借りようというもくろみがあります。
この背景には、本来、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅の応募倍率が高い状況にありながら、地方自治体財政の状況から新増設ができない、老朽化したストックの改修や建てかえをもって優先せざるを得ないという状況があるわけです。だから、空き家とか、それから民間賃貸活用を進めていこうとするものであります。これをよくする方向については、私たちは異論はございません。
○相原久美子君 実は、公営競技というのは、本当に戦後すぐですけれども、地方自治体財政に寄与するためにということで特別法でつくられた。先ほど江島先生がおっしゃったように、地方自治体、相当数の納付金というか、それで周辺の整備等々ができたということは間違いないと思うんですね。 今回はいわゆる民間がされると。
地方分権の名の下に進められた地方交付税、補助金の削減と見直しが地方自治体財政を破綻寸前に追い込むことになりました。交付税の優遇措置で合併が急速に進み、広域合併した自治体では周辺部の人口減少が更に加速する事態となっています。合併しなかった自治体でも、交付金の削減で住民生活に密着した建設事業までもがストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれました。
補助制度も今回の改正にあわせて充実をしていくことにはなっておりますけれども、あくまでこういった補助制度というのは地方自治体を通しての補助制度になるわけでございまして、全国の地方自治体、財政状況の中で、独自負担もありますから、こういった補助制度を導入できないような自治体も決して少なくないと思うんですね。
しかし、実際には、庶民の買った車券のもうけの多くは、地方自治体財政への貢献と還元より、天下り先の財布になっているんじゃないか。私は、この点は徹底的に解明をするべきだと思うんです。
地方自治体財政は引き続き大変厳しい中、そしてまた、今後、東日本大震災等々、直接、間接的に自治体財政を圧迫するということも想定される中で、決して小さな負担ではないと思います。 平成二十四年度以降、いつまで高水準の公費負担が継続されるのか。将来の見通しを伺えればと思います。
また、地方交付税の縮小により地方自治体財政が縮小し、公共サービスは切り詰められ、地域で生きていくための最低限の条件が失われる事態となりました。 地方交付税の削減や福祉、医療サービスの圧縮は、国民の安心と安全を奪い、持続的な社会に対する不安感を生み、結果として、国民は政治の変革を求めて政権交代を選択をいたしました。
地方再生とか地域活性化とかいろいろな表現があると思いますが、それは、実は地方自治体、財政等を見れば地方自治体を豊かにすることが大事ですが、最終目標はそれぞれの地域コミュニティーが豊かに保たれ、幸せ感に満ちたものにならなければ全く駄目なわけでございまして、合併というのは規模拡大の利益というのは必ずあるだろうと思いますが、そのことによって逆に地域コミュニティーと例えば市役所がすごく距離が遠くなる、距離というのは
○楠田委員 それでは、第三セクター改革というのも既に始まっている、地方自治体財政健全化法の成立であるとか、中間報告の時点かもしれませんが、第三セクター等の資金調達に関する損失補償のあり方についての取りまとめもなされている、こうした取り組みがあったわけでありますが、こうした取り組みがやはり不十分であったとお認めになられるということでしょうか。
そこで、公立病院における指定管理者の活用、民間への移譲について、地域医療の確保と地方自治体財政の両立という観点から、公立病院の指定管理者導入あるいは民間移譲を進めるということについて十分な対応ができているのか、お伺いをしたいと思います。
ただ、いかんせん今のこの状況の中で、地方自治体、財政にも相当の差があったりなんだりするときに、サービスが地域間によって格差が生まれる、それから水準が下がっていくということを懸念するものですから、是非ともそこの部分を念頭に置きながらの方向をつくっていただければなというふうに思います。 その上で、また規制改革推進会議、これが十二月の末に第二次答申を出すというふうにお聞きをしております。
そしてまた、公的年金制度における保険料の引き上げは、深刻化している、今でも大変な厳しい地方自治体財政に対して歳入の落ち込みといった非常に重大な影響を及ぼすことになると考えておりますが、政府案に基づくこの公的年金制度改革、年金問題と別に地方自治に重大な影響を及ぼすものと思っておりますが、このことについて、大臣はどのような危惧をされておりますか。
今回、公務にまで有期雇用契約を導入することは、住民サービスの後退だけでなく、社会全体の不安定雇用を蔓延させ、社会保障の支え手の崩壊、地域経済への打撃を与えるとともに、地方自治体財政にも悪影響が及ぶ深刻な事態に道を開くものであります。 以上の理由から、全体としては法案に反対するものであります。
○川橋幸子君 最近、地方自治体財政にもういま一つ大きな危機が訪れているという報道が絶えないといいますか増えているのでございます。どういうことかといいますと、悪化する三セク、とりわけ地方公社の財務状況が破綻に瀕しておるということでございます。
しかし、事は関西の地方自治体財政圧迫の要因の一つになっているんですよね。それだけに、関西の人からすると、成田財特以上に、自治体財政という面からしてもこれは圧迫されてくる、これが関空の現在の実態ですから。
ですから、特区の名で大型プロジェクトを進めて財政破綻を深めるという問題について、これまでたしか北九州市は市債残高が、十年間で、三千百七十八億円から、今、一兆一千六百四十四億円へ、大体三・七倍ぐらいにふえてきていると思うのですが、いろいろな方式を組み合わせるにしても、借金がどんどんかさんできますと、市の財政も大変になるわけですし、地方自治体財政ということを考えても、大型プロジェクトと特区と結びつけて考
これに関連して、地方自治体、財政面等々も絡めての話なんですが、最近の公共事業の問題で、国の公共事業の予算も今年度予算は一〇％カット、あるいは来年度は三％カットの方針で進行しておると。特に、地方自治体、地方の経済あるいは社会を考えてみますときに、好むと好まざるにかかわらず公共事業が社会経済というか社会全体の屋台骨になってしまっておる地域、過疎地域を中心にたくさんそういう地域があると。
これは、国民の自治意識というか、そういった意識の高揚を背景としながらも、やっぱり地方自治体財政の健全な運用という観点から見たら、見た場合に幾つか大きな問題もまた出てきているという、そういったものの反映だろうと思います。 率直に私言いますが、一部に、ごく一部に私の立場から見てもちょっと乱訴ぎみではないか、そういった事案が中にないわけではありません。